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死亡後の預貯金の凍結。その理由と手続き

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口座名義人が亡くなった事実が金融機関に知られたときから、預金口座が一旦凍結され、引き出すことも入金することもできなくなります。
電話代、電気料金などの口座振替も、全てできなくなります。
なぜこうなってしまうのでしょうか?

死亡後の預貯金は、故人の「遺産」となる

金融機関は、名義人の死亡を知った時点から、その預貯金の口座を停止する義務があります。

法律上、故人の銀行預金や郵便貯金は、死亡の時点から遺産として相続の対象となるからです。

その結果、該当する口座の取り扱いがコンピュータにより凍結され、窓口でもATMでも引き出せなくなります。

(また、その口座への入金や送金もできなくなります。口座から自動引き落としされている公共料金などの支払いもできなくなります。)

しかし、葬式については、ほとんどの場合予期していないことです。

金融機関では、申し出ると窓口で引き出しに応じてくれる場合もあります。

この場合、口座の名義人に代わって家族などが引き出すことになるため、金融機関によっては書類や保証人などが必要なこともあります。

死亡後の預貯金。葬儀費用の引き出し手続き

必要な書類はおおむね次のとおりです。

銀行預金の場合

  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 故人の戸籍謄本または除籍謄本(法定相続人の範囲がわかるもの)
  • 法定相続人全員の印鑑証明書
  • 支払い目的がある場合は見積書(葬儀費用見積書など)

手続きに出向くとき代表者は、実印、預金通帳、通帳の届出印、キャッシュカードなどを持参します。

郵便局の場合

基本的には認めないようですが、次のような書類があれば認める場合もあるようです。)

  • 故人の戸籍謄本または除籍謄本(法定相続人の範囲がわかるもの)
  • 法定相続人の同意書。用紙は郵便局にあり、相続人全員が実印で署名押印します。

手続きに出向く代表者は、印鑑(認印可)と身分証明書、預金通帳、通帳の届出印、キャッシュカードなどを持参します。

死亡後の預貯金を正式に引き出すとき

凍結された預貯金から現金を正式に引き出すときには、故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、財産分割協議書を添えて、その金融機関で手続きを行います。

ですから、遺産相続について正式に決定した後ということになります。

凍結された預貯金の口座を引き継ぐ人も、具体的に決まっていなければなりません。

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